長時間労働抑制の取組に関する方針
長時間の残業など過重な労働が続くと、脳・心臓疾患を発症するリスクが高まることが医学的に知られています。
長時間にわたる過重労働の下では、労働者が疲労を回復することができなくなり、疲労を蓄積してしまうことがあります。
このため、過重労働をなくし、適切な健康管理を実施することが必要です。
当社では、長時間労働、過重労働を防止するために、以下の取組を実施します。
- 1.労働時間を適切に管理し、従業員の労働時間について正確に把握すること
- 2.時間外労働時間は、36協定を順守し、原則として月42時間以内とすること
- 3.長時間労働抑制対策として、ノー残業デーを導入し、これを確実に実施すること
- 4.時間単位の年次有給休暇の導入など、年次有給休暇の取得促進を行うこと
- 5.一定時間以上の時間外労働を行った従業員と面談し、疲労の蓄積等の確認を実施、
必要に従い医師との面談や今後の対策を一緒に検討すること